京都議定書一周年ベルリンから来た自転車タクシーを取材した２００２年

　２月16日は、京都議定書の発効から１周年という記念日であった。この議定書の母体となるものは、1992年の地球環境サミット（UNCED。於リオ・デジャネイロ）で出来た気候変動枠組条約だ。1994年に発効している。

　京都議定書は、この枠組条約の目的を達成するためCOP3（第3回締約国会議）で採択されたものであり、2002(平成14)年6月4日締結。

　2005(平成17)年2月16日には、京都議定書発効。先進国等に対し、温室効果ガスを1990年比で、2008年～2012年に一定数値（日本6％、米7％、EU8％）を削減することを義務づけている。また、右削減を達成するための京都メカニズム等を導入した。（外務省・地球環境による）

　では京都メカニズム等とは何だろうか。
　地球温暖化を阻止するための予防法、或る種のサポートを意味する。こうした公文書はいつもながら解り難いが、そのまま書けば下記のようになる。すべて温室効果排出ガスを削減するための取り決めである。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/index.html

[1]排出量取引　　
先進国間で排出枠を移転。
先進国全体の総排出枠は変化しない。

[2]共同実施
先進国間で温室効果ガス削減事業を実施、その結果生じた削減単位をホスト国から投資国に移転。
先進国全体の総排出枠に影響を与えない。

[3]クリーン開発メカニズム
先進国が途上国（非附属書Ⅰ国）において実施された温室効果ガスの排出削減事業から生じた削減分を獲得することを認める制度。総排出枠は増加。
先進国は削減分を目標達成に活用、途上国にとっても、投資と技術移転の機会。


　生活者の立場でいえば、世界に向けた京都議定書発効の意義は、自国の利益だけではなく世界をひとつの国家として考えることにある。　
　私たちの住む地球は、今のままで行けば温暖化によっていつか北極の氷河も溶け、海に没する国も出ることが予想されるという。この恐ろしい現実を受けとめなければならない。こうした見地から温室効果ガスの排出削減への取り組みを、先進国の義務としているのである。

平成１８年２月１６日　京都知事・山田啓二氏の『京都議定書発効１周年を迎えて 』のメッセージは、わかりやすい。

使っていない電気はこまめに消しましょう。
冷暖房をひかえめにしましょう。
テレビをつけっぱなしにしないようにしましょう。
シャワーを出しっぱなしにしないようにしましょう。
レジ袋をもらわないようにしましょう。
自動車を使わずに、徒歩・自転車・バス・鉄道を利用しましょう。
自動車の駐停車時はアイドリングをストップしましょう。


さて、官公庁においてそれは守られているだろうか？
努力はなされているかも知れないが、公用車をはじめマイカー通勤はどうなっているのだろうか？疑問に思う。


◇◇◇


「京都市の温室効果ガス排出量を含めた地球温暖化対策の概要」

　私は今日、京都市役所に電話して京都議定書について担当の方へのインタービューを申し込んだ。地球温暖化対策課という担当の職員の方が応対され、「じつは会議がある為、会見するのは申し訳ないが…」ということになった。

　JANJANのことを電話口で話すと、「ああ、」と知っておられたようで有難かった。親切な方でこちらも率直に質問なり会話をさせてもらった。

　まず、京都市民としてこんなことから話しはじめた。
「暮らしの中でどのような取り組みをしてるかと言えば、わが家では自家用車を持っていない。バス・地下鉄等を利用する。時々タクシーに乗る位で。それからクーラーもあまり使わない。暖房はふつうに。厚着しているほうで…。」などと話は他愛ない。あるがままにいうまでだ。

　相手も如才がない。明るい声が返ってくる。
「…それは大事なことでしょう。」

　ここらでそろそろ本題に入る。
「京都議定書発効はわかりますが、この都市は今どのような努力をしているか、そういう実績を見ることが出来ますか。詳細なデーターがあれば欲しいのですが。」

「では、記者情報を見た上で、資料をＦＡＸで送信しましょう。」
「有難うございます。これまでの記事URLも入れておきますから。」

　ということになった。こうして、京都市役所からＦＡＸ受信した資料が上の写真１と２の書類である。（なぜか表示されない）

○京都市の温室効果ガス排出量を含めた地球温暖化対策の概要。

市民、事業者、京都市の協働のもと、環境マネジメント「ＫＥＳ」認証制度を創設。
使用済みてんぷら油の回収・市のプラントにおいて精製・燃料化し、京都市のごみ収集車（約２２０台）及び市バス（約９５台）の燃料として使用(年間約４、０００ｔ－C02削減)している。

○地球温暖化対策条例　同条例に定める事業者の義務規定の実施。

特定事業者による削減計画書の作成、提出、報告。
特定建築物の建築主による削減計画書の作成、提出。
特定排出機器の販売店によるエネルギー消費効果等の表示、説明。


私は一応読んでから折り返しまた電話した。

「２００２年までの資料しかないのでしょうか？」
「いやぁ、そうなんです。全国の統計が遅れていましてね。これはどうにもならんのです。苦情は環境庁にお願いします。」


「京都市地球温暖化対策条例について。市の指導というのが、３　「（１）、「経緯」と、（２）の「主な特徴」ようですね。しかし、特定事業者が、事実と違うけっこうな作文を提出した場合はどうなるのですか？」

「今年の暮には情報をオープンにしてインターネットで公表します。市民がそれを見て判断される。不審な報告書があった場合は当然市が指導を行うということになります。」

　不案内な者に親切な対応をいただき、私は京都市民であってよかった、と思った。この問題はは行政サイドに求めるだけではなく、ひとりひとりが環境問題を真剣に考え、取り組まなければどうにもならない。


環境にやさしい自転車タクシー

　思えば２００２年、京都市が日本で最初にベルリン発の自転車タクシーを認可したのも、地球温暖化対策の一環であった。そのことは桝本兼京都市長がたしか挨拶で述べられていたと記憶する。

東京に本部があるNPO法人「環境共生都市推進協会」に電話して、ヴェロタクシーの現状について聞いてみた。
すべてベルリンから輸入したもので、今は１００台保有しているという。全国各地では貸与（レンタル）で運用している人もあるが、京都の場合は雇用ということであった。調達資金は最初に購入した分は回収できたと聞きほっとしたものである。環境問題の啓蒙という意味でも、ヴェロタクシーにはがんばって貰いたいと思う。

　私は、ベルリンのインターネットマガジンの記者・いちかさんから依頼を受け、べるりんねっと特派員という肩書きで、ヴェロタクシー現場の取材に赴いたのであった。いまその日のことがなつかしく思い出される。

ベルリン発　インターネットマガジン　BN７８９　２００２年５月号

『ヴェロタクシー　IN　京都』
ベルリンから京都へやってきた自転車タクシー

『べるりんねっとの編集者いちかさんとの往復書簡』

祝！　京都議定書の発効　2005/2/16